「小児・青少年の近視管理は、将来の韓国における失明負担を減らす投資です」
28日午前、ソウル・汝矣島の国会議員会館第2小会議室で開かれた「近視進行抑制政策討論会」で、医療界の専門家は「小児・青少年の近視は単なる『視力低下』ではなく、生涯にわたり管理が必要な疾患として捉えるべきだ」と訴え、国家レベルで体系的な管理体制が必要だとの認識を共有しました。
討論会は、国会保健福祉委員会所属の国民の力のペク・ジョンホン議員と、共に民主党のキム・ユン議員が主催し、大韓眼科学会と韓国失明予防財団が共同主管しました。「近視管理、国家的な関心と支援が必要な時です」をテーマに、急増する小児・青少年の近視の現状と、それに伴う社会経済的負担を点検し、強度近視による失明を防ぐための政策課題を議論しました。
最初に発表したチェ・ミヨン韓国斜視小児眼科学会長は、国内の近視発生の現状と、近視進行を抑制できる根拠を紹介しました。
チェ会長は、ソウル地域の19歳男性約52万人を分析した2013～2022年の資料を基に、「2050年の近視有病率は90.9%、強度近視有病率は31.3%に達する」と予測しました。さらに「近視の発生を抑えるには屋外活動を増やし、連続した近距離作業とスマート機器の使用は減らすべきだ」と強調しました。
台湾・中国・シンガポール・日本などは、すでに近視を主要な公衆衛生課題として扱い、国家主導で多様な政策を実施しています。チェ会長は海外の事例を挙げ、「韓国も屋外活動を積極的に推奨するとともに、近視予防と進行抑制のための全体的なシステムを構築する必要がある」と述べました。
続いて、チェ・ギョンシク韓国近視学会政策理事が「強度近視の疾病負担と社会経済的損失」をテーマに発表しました。
発表によると、近視が進むほど失明を引き起こし得る眼科疾患のリスクは大きく高まります。網膜剥離のリスクは、近視のない人と比べ、軽度近視で3.2倍、中等度近視で8.7倍、強度近視で12.6倍に高まるとされています。
強度近視では緑内障のリスクが4.6倍高く、近視性黄斑変性の発生リスクは約102倍に達すると報告されました。
チェ理事は「近視進行抑制治療、近視合併症の診療、屈折矯正手術など、原因別に発生する費用と、それに伴う生産性損失を含む全国規模の統計がない」と指摘しました。現在、国内の眼鏡店の年間売上が約2兆2800億ウォン規模と集計されていますが、これは近視の疾病負担を正確に測定した国家統計ではなく、単なる売上規模にすぎないという説明です。
チェ理事は「こうした統計の空白そのものが、国家の監視体制構築が必要な理由だ」と述べ、「近視の疾病負担を正確に測定し、それを減らすための取り組みが行われるべきだ」と明らかにしました。
最後に発表したアン・ジユン大韓眼科学会副総務理事は、「国家の近視監視・管理体制の構築と失明予防戦略」を提案しました。
現在、学生の健康診断は小学校1年生と4年生などを中心に実施されています。アン副総務理事は、全学年で年1回以上の視力確認を行い、検査結果を累積して管理すべきだと強調しました。定期検査で近視の早期発症が確認されたり、視力変化が速い学生については、眼科診療へつなぐ体制を整えようというものです。
このほか、△学校での屋外活動と目の健康教育を含む国家の学校眼健康予防事業 △近視進行抑制治療の効果・安全性管理 △長期コホートとモデル事業を通じた国家統計の構築 △成人期の合併症管理――などの戦略を示しました。
続くパネル討論では、キム・チャンユン理事長が座長を務め、近視進行抑制と失明予防に向けた医療界・教育現場・政府の協力策を議論しました。
議論の一つの軸は、近視管理を医療体制の中でどう位置付けるかに置かれました。キム・ウンチョル大韓検眼学会長は「近視を予防したり進行を抑制することは明確な医療行為であり、医師免許のない眼鏡店が主導する不適切な治療行為は、むしろ眼疾患の早期診断の機会を奪う」と述べ、「多様な治療選択肢が登場しているだけに、患者と保護者にも明確な情報が提供されるべきだ」と強調しました。
小児期に始めた近視管理を成人期まで継続できる、切れ目のない管理体制が必要だとの意見も出ました。キム・ソンス韓国近視学会長は「小児期から診療を受けても、成人期以降まで管理が続かない近視患者が多い」とし、近視をライフコース全体で管理できる体制を検討すべきだと述べました。
予防と早期発見のためには、学校の役割を強化すべきだとの意見もありました。ユン・ウンスク健康ハンギョレ副編集長は「韓国の学生が最も多くの時間を過ごす場所は学校だ」と述べ、「学校を強力な小児・青少年の公衆衛生プラットフォームとして活用するのが効果的だろう」と提案しました。
そのためには、教育現場での視力検査から医療機関での診療までをつなぐ標準化された連携体制が必要だと、専門家は指摘しました。パク・ジング大韓眼科医師会総務と、シン・ソニョン韓国斜視小児眼科学会近視総括理事は「教育現場で正確な視力検査ができるよう統一マニュアルを確立して普及させ、精密検査と診療へつながるようにすべきだ」と伝えました。
生活習慣改善に向けた具体的な実践指針も示されました。シン理事は、1日「2時間」の屋外活動、モニターから「30cm」以上の距離確保、「40分」ごとの休憩を骨子とする、いわゆる「2-3-4政策」を学校と家庭に普及させる必要があると提案しました。
一方、保健福祉部で健康診断事業を統括するチョン・ウンジョン健康増進課長は、大韓眼科学会の提案について「学生健康診断の戦略は、福祉部よりも教育部の協力が必要な事案だ」とした上で、「視力検査が年1回に変わるには、小学生の視力を毎年観察しなければならないほど変化が速いという根拠が必要ではないかと思う」と述べました。
現在、口腔検診は乳歯が永久歯に生え替わる過程で変化が多いという特性を考慮し、例外的に毎年実施されています。視力検査も毎年実施するには、検査周期を短くする必要性を裏付ける十分な根拠が必要だという説明です。
ただ、チョン課長は「幸いにも大韓眼科学会が、別途のインフラ整備の負担が少ない一般レベルの視力検査を提案しているだけに、受容性の面から見れば可能性のある提案だと考える」と付け加えました。
国会でも、省庁間の協業と制度改善を後押しする考えが示されました。キム・ユン議員は「福祉部と教育部の円滑な協業のために必要な議論を続ける」と述べ、「必要であれば新規法案を発議するか、既存法案が近視管理の領域を扱えるよう、政策審議の過程で政府と積極的に協議する」と語りました。
