ハンミ薬品グループの経営権争いの収束に向けて足並みをそろえてきた「4者連合」が、責任の所在を巡って法廷で争う局面に入った。
ソウル中央地裁は7月29日、シン・ドングク ハニャン精密代表取締役会長がイム・ジュヒョン ハンミサイエンス副会長を相手取り申し立てた株式の仮差し押さえを認めた。対象は、イム副会長が保有するハンミサイエンス株のうち100億ウォン相当。
シン会長側は、イム副会長が株主間契約に違反し、200億ウォンの「違約罰債権」が発生したとして、そのうち100億ウォンを優先的に保全するよう求めたとしている。違約罰は、契約違反があった場合に、当事者があらかじめ定めた金額の支払いを求める合意を指す。
もっとも、今回の決定でイム副会長の契約違反責任が確定したわけではない。仮差し押さえは、後に本案訴訟で勝訴しても金銭を回収できない事態を避けるため、相手方の財産処分を暫定的に制限する手続きだ。契約違反の有無や違約罰の責任は、本案審理で改めて判断される。
イム・ジュヒョン氏の持ち分2.7%を巡り「議決権合意違反」
対立の焦点は、イム副会長がエクイティファーストと買い戻し条件付きで取引したハンミサイエンス株184万7500株。発行済み株式総数の約2.7%に当たる。
買い戻し条件付き株式売買は、株式を先に譲渡して資金を調達し、契約終了時に当該株式を買い戻せるようにした取引だ。開示上、イム副会長は国内外のエクイティファースト法人と取引した184万7500株について、所有に準ずる地位を有している。
シン会長側は、エクイティファーストが当該株式を市場で売却したため、イム副会長が2025年と今年の定時株主総会でこの持ち分の議決権を行使できなかったと主張する。株主間契約で約束した持ち分を維持できず、議決権の共同行使合意にも違反したという立場だ。
ただ、エクイティファーストによる株式売却の有無や、それに伴う契約違反の成否は、現時点ではシン会長側の主張にとどまる。裁判所が本案で最終的に認定した事実ではない。
ラデファンス・パートナーズは2024年12月、ソン・ヨンスク ハンミ薬品グループ会長とイム・ジュヒョン副会長、シン・ドングク会長ら既存の3者連合と株主間契約を結び、4者連合を結成したと発表した。契約には取締役会の構成、議決権の共同行使、優先買収権、同伴売却参加権などが盛り込まれた。優先買収権は、一方が持ち分を売却する際に他の契約当事者へ先に購入機会を与える権利。同伴売却参加権は、大株主が持ち分を売却する際に他の株主も同一条件で一緒に売却できる権利を指す。
OCI統合に端を発した約2年の対立
ハンミグループの経営権を巡る対立は、2024年1月にソン会長とイム副会長がOCIグループとの統合を推進し、本格化した。
長男のイム・ジョンユン氏、次男のイム・ジョンフン氏の兄弟は統合に反対し、新株発行禁止の仮処分を申し立てた。裁判所は同年3月26日、兄弟の申し立てを却下した。
しかし、その2日後に開かれたハンミサイエンス定時株主総会では、兄弟側が推薦した取締役候補5人が全員選任された。母娘側の候補6人は全員が取締役会入りに失敗し、OCIグループは株主総会直後に統合手続きを中断した。
当時、兄弟側を支持していたシン会長は同年7月、ソン会長とイム副会長が保有するハンミサイエンス持ち分6.5%を約1644億ウォンで買い取る契約を結び、母娘側へ転じた。株式の移転は同年9月に完了した。
2024年11月の臨時株主総会では、シン会長がハンミサイエンスのその他非常勤取締役に選任された。取締役定員を増やす定款変更案は否決され、当時の取締役会は兄弟側と母娘・シン会長側が5対5で対立した。
ラデファンスが加わった後は、4者連合が兄弟側と対立した。2025年2月、当時ハンミサイエンス代表だったイム・ジョンフン氏が退き、ソン会長が代表に復帰して、経営権争いはいったん収束するかに見えた。
ソン会長は約1カ月後の2025年3月26日、代表取締役と社内取締役を退任した。キム・ジェギョ副会長が新代表に就き、イム副会長は社内取締役に選任された。当時、ソン会長とイム副会長側は、プロ経営者体制へ移行すると明らかにした。
シニアケア事業で分裂した4者連合
いったん収束した対立は、シニアケア事業を巡る見解の相違で再燃した。
ハンミサイエンス取締役会は2025年6月5日、他法人への出資案を可決した。しかし5日後、同じ議題を再度協議して否決した。当該議題は、ソウル・バンポ洞にシルバータウンを建設するシニアケア事業に関連するとされる。
ソン会長とイム副会長、ラデファンスの特別目的会社であるキリングトンは、シン会長が当初同意していた事業に反対して議決権の共同行使合意に違反したとして、600億ウォン規模の違約罰請求訴訟を起こした。
これに対しシン会長側は、病院の参画や事業性など、事業推進の前提条件が満たされていないため経営判断を変更したのだと反論している。この訴訟の1審判決は、10月1日に言い渡される予定。
ソン会長とイム副会長、キリングトンは訴訟に先立ち、2025年7月にシン会長のハンミサイエンス株120億ウォン相当と住宅100億ウォン相当を仮差し押さえした。3者は同年9月、シン会長を相手に違約罰請求訴訟を提起した。今回はシン会長がイム副会長の株式を仮差し押さえし、双方が互いの財産を拘束する構図となった。
10月1日の判決を控える600億ウォンの違約罰訴訟と、今回のイム副会長株式の仮差し押さえは別件である。600億ウォン訴訟でソン・ヨンスク会長、イム・ジュヒョン副会長、キリングトン側は、シン会長がシニアケア出資案に賛成した後、再協議の過程で立場を変え、株主間契約の議決権共同行使条項に違反したと主張している。
今回の仮差し押さえは逆に、シン会長がイム副会長のエクイティファースト取引分を問題視して申し立てたものだ。シン会長側は、イム副会長が当該持ち分の議決権を行使できず株主間契約に違反したと主張し、それに伴う200億ウォンの違約罰債権のうち100億ウォンを保全するよう求めた。いずれの案件も、契約違反責任が本案判決で最終確定したわけではない。
持ち分再編も加速…35.1%はなお「予定」
法廷闘争と並行して、ハンミサイエンス主要株主の持ち分取引も続いている。
シン会長は今年2月、イム・ジョンユン前ハンミサイエンス社長側が保有する株式441万32株を約2137億ウォンで買い取る契約を結んだ。取引完了後、シン会長の個人持ち分は22.88%に上昇した。
シン会長は7月7日、イム前社長の配偶者であるホン・ジユン氏ら7人から360万4799株を1727億ウォンで追加取得する契約も締結した。取引予定期間は8月7日から11日までである。
取引が予定通り完了すれば、シン会長の個人持ち分は28.15%となる。ハニャン精密が保有する6.95%を合わせると、シン会長側の持ち分は35.1%に増える。
イム・ジョンフン ハンミ精密化学代表も、自身が保有するハンミサイエンス株のうち170万9788株（2.5%）を、ナウIB22号ファンドに約820億ウォンで譲渡する契約を結んだ。取引期間は8月5日から9月3日までだ。
イム代表は持ち分売却を発表し、母と姉とともに創業者の「製薬報国」の精神を受け継ぐ意向を示した。ただし、売却完了の開示はまだ確認されていない。ナウIBが実際に議決権をどちら側に行使するかも、現時点では断定しにくい。
3月31日の定時株主総会直後、ハンミサイエンス取締役会は社内取締役4人、社外取締役3人、その他非常勤取締役3人の計10人に再編された。イム・ジュヒョン副会長、イム・ジョンフン代表、シン・ドングク会長、キム・ナムギュ ラデファンス代表など、利害の異なる人物がともに参加している。
このため、特定株主が持ち分を追加で確保しても、直ちに取締役会を掌握すると断定するのは難しい。株主名簿に記載された持ち分と、実際に行使できる議決権が一致するかどうかも検討する必要がある。
エクイティファーストとの買い戻し条件付き取引分、まだ完了していない店頭株式売買、財団と投資ファンドの議決権行使の方向性が、いずれも変数として残っている。
今後、イム副会長側が仮差し押さえ決定に異議を申し立てるか、シン会長側が別途の違約罰請求訴訟を提起するかが焦点となる。
すでに進行中の600億ウォン違約罰訴訟の1審判決は、10月1日に言い渡される予定だ。この裁判は、シニアケア事業を巡るシン会長の議決権行使が株主間契約に違反したかどうかを判断する手続きである。今回のイム副会長株式の仮差し押さえ事件を直接判断する裁判ではないが、裁判所が議決権共同行使条項をどう解釈するかを示す点で、今後の紛争にも影響し得る。
ただし、どちらか一方が訴訟で勝ったとしても、直ちにハンミグループの経営権を確保できるわけではない。今後の帰趨は、裁判所の契約解釈、持ち分取引の完了可否、取締役会内部の選択が絡み合って決まる見通しだ。
