バイオヘルス研究開発（R&D）支援の現場では、課題を管理するたびに膨大な資料を一つ一つ探し出して確認する作業が発生します。韓国保健産業振興院（KHIDI）は、生成AI（人工知能）を使って資料検索・確認にかかる時間を減らし、活用範囲を機関運営と研究者・企業向け支援サービス全般へ広げます。
韓国保健産業振興院（以下、振興院）は6日、機関全体のAI転換（AX・AI Transformation）に向けて「AX推進総括TFチーム」を新設し、本部別の実務組織を構成したと発表しました。AXは、一部業務にAIツールを追加する段階にとどまらず、業務プロセスやサービス提供の方法そのものをAI活用に合わせて組み替える取り組みを指します。
保健福祉部傘下の機関である振興院は、医薬品や医療機器、化粧品、医療サービスなど、バイオヘルス分野の国家R&D支援事業を管理しています。技術開発から事業化、起業、国内外市場への進出まで、研究者と企業を支援します。
研究課題管理を支える「バイオンGPT」
今回の業務転換の起点となったのが、2024年に導入した「バイオンGPT（BION GPT）」です。バイオヘルスR&D支援業務に合わせて開発した生成AIサービスです。
バイオンGPTは、R&Dの課題管理や研究資料の検索・分析などを支援します。振興院は、職員が資料を探して整理する時間が減り、支援業務の効率が高まったと説明しています。
振興院は、バイオンGPTの運用で蓄積した経験を機関全体へ広げる方針です。このため、先月6月8日に全社戦略を総括するAX推進総括TFチームを新設しました。
各本部には、計27人で構成する「アンカーチーム」を置きました。アンカーチームは、各部署でAIを活用できる業務を見つけ、現場に合った課題を設計して実務に適用する実務組織です。業務を最もよく知る職員が、反復作業や資料確認の過程で改善点を直接見つけられるようにする狙いがあります。
バイオンGPTの機能を補完する作業も続きます。振興院の入札公告によると、7月8日に「HTDream人工知能（BION GPT）サービス高度化事業」を1億ウォン規模で公告しました。公告名に「2次」と明記しており、既存サービスの機能と活用範囲を継続的に磨いていることを示しています。
活用を広げるほど、セキュリティと検証も重要
こうした動きは、公的部門全体でのAI導入拡大とも歩調を合わせています。行政安全部は6月10日、公的機関がAIサービスを導入する際に参考にできる「公的部門AI導入・活用ガイド」を配布しました。AIサービスの企画から運用までを5段階に分けて整理した実務指針です。
バイオヘルスR&D業務には、公開前の研究資料や企業情報、個人情報などが含まれる可能性があります。AIの活用範囲を広げるのと同時に、入力資料を管理し、結果を確認するための基準も整備する必要がある理由です。
振興院は、役職員を対象にAI倫理とセキュリティ、個人情報保護の教育を実施しています。生成AIの活用教育やワークショップも開き、職員がAIを日常業務に活用できるよう支援する計画です。
企画理事が主宰する月例会議では、本部別の推進状況を点検し、現場の意見を集約します。
バイオンGPTの成果は、今後、課題処理時間や利用率、回答の正確度、研究者・企業が体感する変化といった具体的な指標が加わることで、より明確になる見通しです。
チョン・ヨンフン振興院企画理事は「バイオヘルス産業の育成を専担する国家の中核機関として、業務体制と対顧客サービス全般のAI転換は、振興院の将来競争力と直結する使命です」と述べた上で、「体系的な青写真の策定と全社的な力量の結集を通じて、K-バイオヘルス産業のAI転換を先導する代表機関へと生まれ変わります」と語りました。
