サムスン・バイオロジクスは今年第2四半期、売上高が前年同期比30%増の1兆3000億ウォン台となりました。労使対立が長期化し、創業以来初のストライキも起きたものの、業績は伸びました。一方、賃金・団体協約交渉は妥結しておらず、不確実性は残っています。労使は今週金曜日に交渉を予定しており、行方が焦点です。
23日、電子公示システムによると、サムスン・バイオロジクスの今年第2四半期の売上高は1兆3209億ウォン、営業利益は5864億ウォンでした。前年同期（売上高1兆142億ウォン、営業利益4772億ウォン）と比べ、売上高は30%（3067億ウォン）、営業利益は23%（1092億ウォン）増えました。
同社は、1〜4工場のフル稼働効果に加え、有利な為替が寄与し、前年同期比で堅調な成長基調を維持したとしています。
第2四半期ベースの営業利益率は44.4%で、前年同期の47.1%から小幅に低下しました。同社は、第5工場と米国ロックビル生産施設の本格的な売上計上に先立ち、関連費用が先に反映された影響だとみています。
サムスン・バイオは受注活動も積極的に進めています。創業以来の累計受注はCMOが115件、CDOが176件で、累計受注総額は217億ドルです。
1〜4工場のフル稼働と100億ドルを上回る受注残は、今後の売上基盤を下支えします。サムスン・バイオの今年第1四半期末時点の受注残は、最低購入数量ベースで102億7200万ドル（15兆1700億ウォン）で、顧客需要が増加した場合の想定数量ベースでは131億600万ドル（19兆3600億ウォン）です。
会社側は、第5工場と米国ロックビル生産施設の売上寄与の拡大や有利な為替などを踏まえ、2026年の年間売上成長率ガイダンス（前年比+15〜20%）について、上限の達成が可能だと見込んでいます。
ただ、好業績の一方で、労使対立という不確実性も残っています。サムスン・バイオロジクスでは、昨年12月に始まった2026年の賃金・団体協約交渉が決裂し、対立が本格化しました。
これを受け、労組は今年4月28〜30日に部分ストを実施し、続いて5月1〜5日には約2800人が参加した全面ストに踏み切りました。サムスン・バイオ創業以来初のストライキです。会社は当時、部分ストにより約1500億ウォン規模の損失が見込まれると明らかにしました。ただ、今回の業績発表では一部のバッチ生産に支障が出たことに触れるにとどまり、ストに伴う確定損失額は別途公表しませんでした。
労組は、△基本給14.3%引き上げ △350万ウォンの定額引き上げ △激励金3000万ウォン支給 △営業利益の20%を財源とする超過利益成果給（OPI）などを求めています。これに対し会社側は、△賃上げ率6.2% △激励金約600万ウォン △営業利益10%を財源とするOPIを提示してきました。
労組は最近、基準引き上げ率6.5%と定額300万ウォン引き上げ、成果引き上げ率は全社平均3%などへと賃金要求水準を引き下げました。ただし、激励金と自社株・福利厚生の拡大要求は別途維持しました。団体協約でも、人員配置の際の労組議決や、会社分割・外注化の際の審議・議決など、経営介入との議論が出ていた条項を調整したと伝えられています。一方で、希望退職時の事前合意など雇用安定の要求は維持しています。
労使は24日に交渉を再開する予定です。労組の調整案が議論される見通しです。
サムスン・バイオ関係者は「今週金曜日に労使間の交渉が行われる予定です」とした上で、「ただ、交渉に関する具体的な内容は公開しにくいです」と述べました。
これに関連し、パク・ジェソン サムスン・バイオ共生労組委員長は「労使ともに実務陣が出席する予定です」とし、「先に調整案に関して会社側からは別途の立場は示されませんでした」と説明しました。
