親を自宅で介護し続けるのが難しくなると、家族は介護療養病院と介護施設のどちらを選ぶべきかで迷いがちです。入所先を決める段階から、要介護度や費用の確認、施設の見極め、入所後のフォローまで、いずれも簡単ではありません。全5回で、選び方から入所後まで必ず押さえておきたいポイントを整理します。第1回は両者の違いを確認し、第2回は親の状態に応じてどちらが適しているかを見ます。第3回は介護保険の要介護度・施設サービスと費用、第4回は良い施設の見分け方、第5回は入所後に家族が確認すべき事項を扱います。
「母が認知症を患っています。私も仕事がありますから24時間付き添うことはできず、かといって一人にしておくのは不安でした。数カ月悩んだ末に施設にお願いすることにしましたが、何から調べればいいのかも分からなかったんです。ネットで評判の施設を探して電話したところ、『運が良くても1年半後にしか入れません』と言われました。電話を切ったとき、胸に石が落ちたような感覚を今でも忘れられません」
チョン・ヨンジュン氏（66、仮名）はコメディドットコムの電話取材に、当時を振り返り、しばらく言葉を詰まらせた。
チョン氏は2年前、認知症を患っていた89歳の母を介護施設に入所させることを決めた。認知症の症状が急速に悪化し、一人で暮らすのが難しくなったうえ、近隣とのトラブルも増えていたという。
親を施設に入所させると決めた家族は、罪悪感と途方に暮れる気持ちを同時に抱えます。焦りが募っても、何を基準に選べばよいのかを見つけるのは容易ではありません。チョン氏のように、問い合わせの段階で長い待機期間を告げられることもあります。
まず押さえたいのは、名前が似ている介護施設と介護療養病院が、別の制度のもとで運営されているという点です。端的に言えば、介護施設は「入所して生活する場所」、介護療養病院は「入院して治療を受ける場所」です。この違いによって、適用される保険や利用手続きも変わります。
介護施設：治療より生活支援が中心
一般に「介護施設」と呼ばれる高齢者介護施設は、老人福祉法上の老人医療福祉施設に当たります。医師だけが設立できる施設ではありません。個人や法人でも、施設・人員の基準を満たし、所管の市・郡・区に届け出れば設置できます。ただし、入所者が介護保険の給付を受けるには、その施設が介護保険の指定事業者（長期療養機関）として別途指定されている必要があります。
介護施設は、認知症・脳卒中などの高齢者特有の疾患で日常生活に支援が必要な高齢者に、食事の提供や介護、生活上の利便を提供します。介護福祉士が食事・入浴・更衣・移動・排泄などを支援し、社会福祉士や看護師、または准看護師などが配置されます。医師が常駐する施設ではありませんが、施設と契約した外部の医師が定期的に訪問し、入所者の健康状態を確認して診察します。病院のように検査や治療を常時提供するわけではないため、専門的な診療が必要な場合は外部の病院を利用し、緊急時には病院へ搬送します。
そのため、医療処置よりも生活支援が主に必要な場合に、介護施設を検討します。介護保険の施設サービスを利用するには、要介護度と施設サービスの利用可否を確認する必要があります。申請・認定の手続きや実際の自己負担額は第3回で扱います。
介護療養病院：長期入院治療が必要な場所
医療法に基づき、介護療養病院は病院級の医療機関です。医師・韓医師、または医療法人、非営利法人、国・地方自治体など、法律で定められた主体が、市・道知事の許可を受けて開設します。
介護療養病院には医師と看護職員が勤務します。患者の状態を確認しながら、投薬・検査・処置・リハビリなどの医療サービスを提供します。
主に、高齢者特有の疾患や慢性疾患がある人、あるいは手術・急性期治療を終えた後も長期間の治療と医療者の観察が必要な患者が利用します。急に状態が悪化して緊急検査や手術、集中治療が必要な場合は、急性期病院で治療を受ける必要があります。
要介護度がなくても、医療者が入院治療が必要だと判断した患者は介護療養病院に入院できます。介護療養病院の診療費には国民健康保険が適用されます。
チョン氏の母がどちらに適しているかは、「認知症」という診断名だけでは結論を出せません。身体の状態と、毎日必要な支援の内容をあわせて見る必要があります。
次回は、「認知症」や「歩行が不自由」といった言葉の陰に隠れがちな、実際の選択基準を確認します。
