韓国が2025年に超高齢社会に突入することで、認知症、慢性疾患などの老年性疾患の診療費が急増するとの予測が出ている。2030年には総診療費規模が191兆ウォンに達するとの分析がされており、国民健康保険の財政管理にも難航が予想される。
今月初め、国民健康保険公団健康保険研究院が発表した「疾患別健康保険診療費推計及び分析研究」報告書によると、国内の総診療費は2004年に約22兆ウォンから2023年には約110兆ウォンにまで過去20年間で5倍近く急増した。報告書は2030年には総診療費が最大191兆ウォンに達すると予測している。
少子化・高齢化社会に突入する中で、疾患別診療費支出順位も変化する傾向にある。若年層の診療費比率が高い呼吸器系疾患は診療費支出順位が継続的に下がっている。一方、65歳以上の高齢者の比率が高い循環器系および消化器系疾患は診療費順位が継続的に上昇している。
全世代にわたって有病率が増加しているうつ病・認知障害などの精神疾患、高齢者に頻繁に発症する認知症・脳卒中・パーキンソン病などの神経系疾患の診療費支出順位も上昇すると予想されている。調査結果によると「精神及び行動障害」は2023年8位から2030年5位に、同期間「神経系疾患」は11位から7位に上昇すると示された。
認知症は将来の診療費負担が特に大きい疾患であった。研究チームの調査結果によると、認知症の診療費は2010年に7796億ウォンから2023年には3兆3373億ウォンに約4.3倍増加し、2030年には3兆7000億ウォンから最大4兆4000億ウォンにまで拡大すると推定された。
研究者側は「診療費の増加は高齢化の傾向に伴う疾患構造の変化、医療利用行動など様々な要因が複合的に作用した結果」とし、「健康保険財政管理のためには、総量中心の支出管理方式を超え、疾患別の発生及び有病状況などを反映した予測システムが構築されるべきだ」と強調した。
