専門医薬品の営業部門を物的分割するボリョンが、新設法人の報酬水準を従来より引き上げます。営業・マーケティング人材のうち成果上位40%に入れば、インセンティブなどを含めて年間1億ウォン以上の報酬も可能となるよう制度を設計するということです。研究開発（R&D）や生産、営業など多様な職種を1社に抱える構造から転換し、営業に特化した意思決定と、報酬・資源配分の仕組みを整える計画です。
製薬・バイオ業界関係者によると、ボリョンは最近、専門医薬品（ETC）の営業・マーケティングなどコマーシャル部門を物的分割し、来年1月4日にボリョンファーマソリューションを発足させます。2030年までに自社製品26件と導入製品16件を追加する計画で、拡大するポートフォリオに合わせてコマーシャル機能を専門化する構想です。新設法人には営業に加え、マーケティングと事業開発（BD）、流通機能まで集約し、既存のボリョンにはR&Dと製造・生産、グローバル事業などが残ります。
今回の分割には、営業組織の特性に合った報酬と人事制度を構築する狙いもあります。現在のボリョンは営業だけでなく、R&Dや生産、内勤職など多様な職種が同居しており、営業組織に限って報酬制度を差別化したり、人員や予算を重点配分したりするには限界がある、という説明です。
ボリョンの関係者は「分離すれば各分野に合わせて意思決定の効率性が上がり、報酬や動機付けの面でも、より攻めの構造をつくって運営できます」と述べました。その上で「同じ会社に束ねられていると内勤職や他部署もあり、資源配分などに限界があるため、高度な専門化に向けて分割を進めました」と説明しました。
これを受け、BPSは賃金や勤務構造、インセンティブなどを別途設計します。成果給などを含む全体の報酬水準は、従来のボリョンより高くなる見通しです。
ボリョンの関係者は「正確な数値はまだ分かりませんが、別会社になるためボリョンよりは上がると理解しています」と話し、「成果に応じた業界最高水準の報酬を目標にしています」と強調しました。営業成果と報酬をより直接的に連動させ、従業員の動機付けを強化する構想です。
特に営業・マーケティング職員については、成果上位40%に入ればインセンティブなどを含めて年間1億ウォン以上の報酬を受け取れるよう制度を設計する、との内容が案内されたことが確認されました。ボリョンが公式に掲げた「業界最高水準の報酬制度」が、具体的な数字として示された形です。
ボリョンはコマーシャル組織を別法人として切り出し、製品選定から人員・予算配分、成果に応じた報酬まで、営業事業の特性に合わせて運営する構想です。単なる組織分離にとどまらず、コマーシャル部門に独立した意思決定と成果責任を持たせることが、今回の物的分割の核心だといえます。
