全国の国立大学（歯科）病院を所管する省庁が、文部科学省から厚生労働省に移ります。厚生労働省は19日、国立大学病院設置法と国立大学歯科病院設置法の改正案の施行に伴い、20日から国立大学（歯科）病院の所管が移管されると明らかにしました。
ただし、ソウル大学病院は今回の移管対象から外れます。国立大学病院設置法ではなく、別途の「ソウル大学病院設置法」の適用を受けているためで、当面は文部科学省の所管にとどまります。
所管が移るのは、釜山大学、慶北大学、全南大学、忠南大学、江原大学、全北大学、済州大学、忠北大学など、地域の国立大学（歯科）病院です。
移管により、病院に対する管理・監督の権限も移ります。大学病院長の推薦時に提出する経営計画書や出資金・補助金要求書、事業計画書など、病院運営に関わる主要書類の提出先は、文部科学大臣から厚生労働大臣に変更されます。これまで、病院を管理・監督する主体と、地域・必須医療政策を担う主体が分かれていましたが、移管によって同一省庁に一本化されます。
なぜ今、移管なのか
移管は盧武鉉政権期から議論されてきたテーマで、実現までに21年を要しました。改正案は2月10日に閣議を通過し、2月19日に公布され、公布から6カ月後のこの日から施行されました。
背景には、近年深刻さを増す地域医療の危機があります。地域の患者が治療のために首都圏の病院を受診する「遠征診療」が増え、地域間の治療可能死亡率の格差も広がっています。
政府は、地域・必須・公的医療の強化を主要な国政課題に掲げています。圏域内の重症・必須医療の最終治療を担う国立大学病院を、地域医療の中核拠点として育成する方針です。
改正案が国会本会議を通過した1月29日、チョン・ウンギョン厚生労働相は「地域の国立大学病院の所管省庁を厚生労働省に移管することは、地域・必須医療強化の出発点だ」とした上で、「国立大学病院の意見聴取を踏まえ、政府横断で国立大学病院の診療・教育・研究に関する総合的な育成策を早急に整備し、実施する」と述べています。
何が変わるのか
厚生労働省はこれに先立ち、6月15日に地域・必須・公的医療強化に向けた国立大学病院の総合的育成方針を公表し、国立大学病院の臨床・研究・教育・公的政策機能を一体で強化する計画を示しています。
臨床分野では、がんなど重症疾患を地域内で完結的に治療できる体制を整え、重症・救急など必須医療の最終治療能力を高めます。研究分野では、重症・希少難治性疾患の研究と医療技術革新を先導する地域研究拠点としての機能を強化します。教育分野では、地域の必須医療人材を育成する中核教育機関としての役割を拡大します。公的政策分野では、地域の医療機関間の連携・協力を総括するコントロールタワーの役割を担います。
首都圏への集中を緩和するために政府が進める国家均衡発展構想が「5極3特」です。全国を5つの超広域圏と3つの特別自治道に分け、各圏域の自立基盤を強化する政策で、国立大学病院は各圏域医療の中軸を担う位置付けです。
全ての国立大学病院に臨床教育訓練センターを設置
財政投資も段階的に拡大します。政府は、産婦人科、小児科、胸部外科など必須医療の人材確保に向け、国立大学病院の中核人材である専任教員を4年間で約460人増やし、長期在職者への補償も強化する計画です。従来の画一的な支援ではなく、「5極3特」に基づく地域別の医療需要と各病院の強みを踏まえて重点分野を選定し、集中的に支援します。
研究分野では、各地域の国立大学病院が単独では確保しにくい臨床データを、全ての国立大学病院と国立がんセンターの連携を通じて首都圏の大規模病院水準へ引き上げる計画です。これを基に、地域病院が新規抗がん剤や希少難治性疾患治療薬などの研究・開発に参加し、地域住民も新たな治療技術の恩恵をより早く受けられるよう支援する構想です。
教育分野では、全ての国立大学病院に臨床教育訓練センターを設置し、医学生・研修医・医療従事者に対してシミュレーション実習に基づく先端手技教育を提供します。マネキンなどを用いた模擬実習で、縫合や挿管といった実践的手技を習得できるよう支援するものです。済州大学・忠南大学病院はすでにセンターを完成させており、慶北大学病院など8病院が後に続きます。
国立大学病院の「その他公的機関」指定解除を推進
制度面の見直しも進めます。国立大学病院が優秀な医療人材を柔軟に確保し、病院運営の自律性を高められるよう、政府は関係省庁と協議し、国立大学病院の「その他公的機関」指定の解除を推進します。
公的機関に指定されると、人材採用や予算執行にさまざまな制約が伴います。指定を解除し、病院運営の柔軟性を高める計画です。国立大学病院長は、市・道の必須医療委員会の共同委員長を務め、地域内の必須医療の懸案を調整する役割も担います。
厚生労働省は7月21日、国立大学（歯科）病院の育成を専担する「国立大学病院政策課」も新設しました。同課が中長期の発展戦略の策定と財政投資、制度改善を総合的に推進します。
イ・ヒョンフン厚生労働省第2次官は「今回の移管は、単に国立大学病院を管理する省庁が変わるということではない。保健医療の専門省庁である厚生労働省が、国立大学病院を『5極3特』の中核病院としてしっかり育てていくための新たな出発点だ」と述べました。
厚生労働省は、国立大学病院が重症・必須医療の最終治療を担い、優れた医療人材を育成し、将来の医療技術を研究し、地域の医療機関をつなぐ病院として成長できるよう、責任を持って支援する方針を明確にしました。
