広域救急医療センター、44カ所から53カ所に拡大 首都圏以外で6カ所増

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保健福祉部が最終治療機能を重視して選定 11月から重症患者受け入れ・地域搬送体制に参画

チョン・ウンギョン保健福祉部長官。写真=聯合ニュース

広域救急医療センターが、従来の44カ所から53カ所へと9カ所増える。首都圏は18カ所から21カ所へ3カ所、首都圏以外は26カ所から32カ所へ6カ所拡大する。既存センターのうち、梨花女子大学木洞病院と江東慶熙大学病院、嶺南大学病院は指定から外れ、セブランス病院とソウル峨山病院など12カ所が新たに加わった。

保健福祉部は15日、広域救急医療センター53カ所を選定したと発表した。重症救急患者への救急医療対応の基盤を強化する狙いです。選定された医療機関は、2026年11月から2029年10月までの3年間、重症救急患者を中心とした診療や患者受け入れなどを担います。

保健福祉部は、重症救急患者への対応能力を軸に救急医療の提供体制を組み替える方針です。今回の選定でも、救急外来の施設・設備・人員・診療機能に加え、重症救急疾患群に対する最終治療機能を十分に備えているかを重点的に評価しました。

選定された広域救急医療センターは、各地域で救急医療の診療や教育、地域内の連携体制の強化などを担います。必須医療分野の救急患者受け入れと最終診療の提供に加え、地方政府・119救急隊・地域内の他医療機関などと連携し、地域搬送指針の運用にも積極的に参加します。

政府は、毎年実施する救急医療機関の評価や次期の再指定評価に、役割遂行の実績などを反映する計画です。今回選定された医療センターが地域内で責任ある役割を果たせるようにするための措置です。役割遂行が不十分と評価された機関については、指定取り消しなど必要な措置を検討します。

チョン・ウンギョン保健福祉部長官は「今回の選定により、重症救急医療の対応体制が全国的に強化されると期待する」とした上で、「最終治療能力を中心に、救急医療体制を継続的に強化していく」と述べました。

今回選定された広域救急医療センター53カ所の一覧は次の通りです。

保健福祉部が選定した2026~2029年の広域救急医療センター53カ所 資料=保健福祉部

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