大熊製薬が主力品目のナボタを武器に過去最高クラスの業績を上げる一方で、約10年にわたり続くメディトックスとの訴訟が足かせとなるのか注目されている。年内に控訴審（2審）の結果が出る見通しで、場合によっては損害賠償にとどまらず、国内販売が停止される可能性もあるとの指摘が出ている。
11日、電子公示システムによると、大熊製薬は監査報告書を通じて、昨年の連結ベース売上高が1兆5709億ウォン、営業利益が1968億ウォンだったと明らかにした。前年度の実績（売上高1兆4227億ウォン、営業利益1479億ウォン）と比べ、売上高と営業利益がそれぞれ10.4％、33.0％増加し、過去最高の実績となった。営業利益率も12.5％と、前年（10.4％）から上昇した。
大熊製薬の成長は、主力製品であるボツリヌストキシン「ナボタ」と、胃食道逆流症治療薬「フェクスクル」、肝機能改善薬「ウルサ」などの実績が土台となった。なかでもナボタの存在感が際立つ。ナボタは米国のエボラスをはじめ、世界18社と供給契約を結んでいる。大熊製薬によれば、昨年までに受け取ったアップフロント（前払金）だけで1955万4229ドル（約288億ウォン）に達するという。
これに伴い、大熊製薬の全社売上に占めるナボタの比率も年々高まっている。昨年のナボタ売上は2290億ウォンで、全体売上の14.6％を占めた。前年（1860億ウォン、13.1％）と比べると、売上比率は1.5ポイント上昇した。同期間にフェクスクルが6.8％から6.0％へ、ウルサが6.3％から5.9％へと比率が小幅に低下したのとは対照的だ。
ナボタの米国市場を担うエボラスの規模も、それに合わせて拡大した。昨年のエボラスの売上高は2億9600万ドル（約4000億ウォン）に達する。エボラスの販売製品全体のうち、ジュボ（Jeuveau・ナボタの米国製品名）が75～90％程度を占めると推定されている。
証券各社は、今年もナボタの高成長が続くと見ている。キウム証券は、ナボタの年間売上高が前年（2024年）比15.1％増の2633億ウォンに達すると予想した。サムスン証券（2690億ウォン）やDB証券（2580億ウォン）の見通しも、これと大きくは変わらない。
問題は、ナボタが訴訟リスクにさらされている点だ。メディトックスは2017年、大熊製薬および大熊を相手取り、ナボタに使用されるボツリヌストキシン菌株が盗用されたとして、営業秘密侵害訴訟を提起した。
2023年の1審判決では原告の一部勝訴となったが、大熊製薬が控訴し、現在はソウル高等法院で2審が続いている。メディトックスの損害賠償請求額は501億ウォンで、大熊製薬もその他引当負債として累積の予想損失額556億ウォンを認識している。これは、将来の敗訴時に発生し得る損失を会計上あらかじめ反映したものだ。
メディトックスの訴訟代理を務める法律事務所ファウのパク・ジョンチョル弁護士は、「菌株の遺伝子解析の結果、大熊製薬がメディトックスの菌株を違法に取得したことが確認され、製造工程の盗用も複数の証拠で確認された」とし、「菌株の盗用が認められれば、損害賠償だけでなく、ナボタ注の国内販売も中断されるだろう」と主張した。判決時期については、「追加証拠の提出と審理が進んでおり、今年末または来年初めに言い渡しが可能だろう」としつつ、「ただし、さまざまな変数があり確実ではない」と述べた。
大熊製薬の関係者は、2審結果の時期について「訴訟が進行中のため、タイムラインは分からない」と話した。敗訴した場合、損害賠償以外にナボタの販売が中断されるかどうかについても、「訴訟結果に関わることなので確認できない」と伝えた。
