医療現場の各領域で人工知能（AI）の導入が進む中、全国の国立大学病院と健康保険審査評価院が、地域・必須・公共医療のAI大転換に向けた連携に踏み出しました。両者は、医療AIの導入から運用、教育までの全ての過程で、特定の患者が排除されないよう取り組む方針を確認しました。
一般社団法人の国立大学病院協会は15日、協会傘下の全国10の国立大学病院と審査評価院が、地域・必須・公共医療のAI転換に向けた共同協力約定（MOU）を締結したと発表しました。
国立大学病院協会と審査評価院は同日、「大韓民国全域の必須および公共医療インフラにAI技術を成功裏に導入・拡散することで、地域間の医療格差を解消し、国民が居住地域に関係なく高品質の必須医療サービスを受けられる環境づくりに取り組むことで合意した」と発表しました。
今回の協定により、全国10の国立大学病院と審査評価院は、▲参加機関間の保健医療データ連携およびAI学習インフラの構築 ▲AI基盤の必須・公共医療サービスモデルの共同開発および実証 ▲地域の必須医療人材の能力強化に向けたAI教育プログラムの運営 ▲グローバル水準の医療AI技術の標準化および政策提案――などの分野で共同研究・開発を進めることで合意しました。このため両者は今後、「地域・必須・公共医療AX推進実務協議体」を構成して運営する予定です。
協定式では、AI活用の過程で順守すべき倫理原則と実行基準となる「全国国立大学医療人工知能倫理憲章」も発表されました。国立大学病院は憲章を通じて、「医療AIによって特定の患者が不利な扱いを受けたり診療から排除されたりしないよう、医療AIの恩恵が全ての人に公平に行き渡るよう努力する」と約束しました。
ホン・スングォン審査評価院長は「審査評価院が保有する膨大な保健医療データと、国立大学病院の優れた臨床力が結び付けば、地域・必須・公共医療の空白を解消する強力なシナジーが生まれる」と述べ、「今後も国民の健康増進のため、医療界と絶えず意思疎通し、積極的に協力していく」と語りました。
ペク・ナムジョン国立大学病院協会長（ソウル大学病院長）は「ソウル大学病院がこれまで積み上げてきた医療AI開発の成果を基に、市・道の圏域単位で地域必須医療を担う責任医療機関である国立大学病院の保健医療データと研究・臨床力を結集し、世界最高水準の医療AIインフラとサービスを最短期間で確保する」と述べました。
一方、今月初めに第20代ソウル大学病院長に正式就任したペク会長は、韓国遠隔医療学会およびスマート医療機器産業振興財団の理事長などを歴任したデジタルヘルス分野の専門家です。ペク会長は、5日に開かれた病院長の離・就任式で、重症・希少疾患の治療力強化と地域の必須・公共医療におけるリーダーシップ向上とともに、「超格差デジタル転換によるAI基盤の未来型病院の実現」を中核ビジョンとして提示していました。
