総合ヘルスケアソリューション企業のSCLグループは28日、インドネシア国立中央病院RSCM（RSUP Cipto Mangunkusumo）と、医療サービスおよび診断分野の協力に向けた業務協約に関する了解覚書（MOU）を締結したと発表した。今回の協約は、韓国の医療機関とインドネシアを代表する国立中央病院が、臨床検査・診断医学分野で推進する初の協業事例となる。
SCLグループは今回の協約を機に、現地医療機関との連携を拡大し、東南アジアの医療ネットワーク構築を加速させる方針だ。両機関は、△複数がんの早期スクリーニングおよび遺伝子検査などの精密診断分野 △人工知能（AI）を活用した早期診断ソリューション △MRI・CTなど医療機器の共同活用 △K-ヘルスケア、検査（LAB）、ITプラットフォームなど中長期の海外事業分野における優先的な協力・交流を推進する。
SCLグループの関連会社であるハナロ医療財団は現在、インドネシア現地法人を通じて健診センター「K-LAB」を運営している。SCLグループは「インドネシアの医療市場では、早期診断と予防医療を中心としたサービスは需要が高い分野だ」とし、「今後、事業化が本格化すれば、検査・診断サービス、健診プログラム、データ基盤の医療プラットフォームなど多様な領域で収益モデルが形成されることが期待される」と述べた。
イ・ギョンリュルSCLグループ会長は「今回の協約は、インドネシアにとどまらず東南アジアの医療ネットワークを拡大する基盤になる」とし、「RSCMとの協力を通じて韓国とインドネシア間の保健医療連携を一段と強化し、現地ニーズに合わせた医療サービスを継続的に拡大していく」と語った。
