ニコチンパウチ拡大に動くたばこ業界 「紙巻きよりリスク低い」FDA文言容認が追い風

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BAT・フィリップモリス「新たな成長エンジン」 韓国は税制で投入遅れも規制は死角に

ニコチンパウチは、ガムのように固めたニコチンを口の中に挟んで摂取する代替たばこです。紙巻きたばこに比べて有害性が低いとの見方が広がり、世界市場は拡大していますが、韓国市場への参入を巡っては規制や価格設定の難しさなど、さまざまな懸念が出ています。写真=ゲティイメージバンク

世界のたばこ市場をけん引する企業が、「火を付けないたばこ」への関心を強めています。

「ダンヒル」などのたばこブランドで知られる英国系たばこ会社BAT(British American Tobacco)は9月30日(現地時間)、投資家向けイベントを開き、「ニコチンパウチなどの新製品群を今後の成長エンジンに据える」と説明しました。

紙巻きたばこに直接火を付けて煙を吸い込む従来型たばこの売り上げが減少傾向にあることが、今回のBATの判断の背景にあります。BATが製品群別の売上を分析した資料では、ニコチンガム、ニコチンパウチなど、口に製品を入れてニコチンを補給する「経口ニコチン」産業の売上が年平均23%成長すると予測しました。

BATの予測通りなら、経口ニコチン市場の規模は2030年に110億ポンド(約19兆8200億ウォン)に達します。実際、今年上半期のBATの経口ニコチン製品群事業の売上は前年同期比65.9%増となるなど、予測を上回る伸びを示しています。

もっとも、BATが直ちに紙巻き事業から撤退するわけではありません。投資家向けイベントに出席したタデウ・マロコBATグループ最高経営責任者(CEO)は、「紙巻きや電子たばこなど中核事業は維持しつつ、ニコチン消費のさまざまな形態を確保する戦略へ進む」と述べました。

BATの主要な競合であるフィリップモリス・インターナショナル(PMI)も、5月の投資家向け説明会で同様の見通しを示しています。フィリップモリスが製品群別の売上を分析した資料によると、2025年時点で紙巻きたばこは全製品群の販売量の約81%を占めました。依然として圧倒的な比率ですが、2022〜2025年にかけてフィリップモリスの紙巻き製品の売上は年平均2%減少しています。

2025年の全販売量の1%をかろうじて超えたニコチンパウチは、同期間に年平均54%の増加率を示しました。フィリップモリスは以前、「ニコチンパウチは産業のごく一部にすぎないが、成長スピードが最も速い分野だ」と述べています。

FDAが認めた紙巻き代替品? ニコチンパウチ流行を巡り賛否

BATとフィリップモリスが注目するニコチンパウチは、スヌース(口腔用たばこ)に似た形状の代替たばこです。ティーバッグのような綿のパウチの中に、ニコチンをガムのように固形化して詰め、歯茎の間に挟んで使用します。紙巻きのように燃やしたり煙を吸い込んだりしないため、たばこの煙がそもそも発生しないのが特徴で、欧州や米国などでは利用が増える傾向にあります。

市場調査会社ユーロモニターによると、2024年のたばこ市場全体に占めるニコチンパウチのシェアは2.6%でした。同年、米サザンカリフォルニア大学の研究チームは、米国内の喫煙者の5.4%がニコチンパウチを使用していると推計しました。

喫煙者100人のうち2〜5人が使う製品であることを踏まえると、ニコチンパウチは依然として「珍しい代替品」の域を出にくいのが実情です。ですが6月、米食品医薬品局(FDA)がフィリップモリスのパウチ型製品「ZYN(ジン)」について、広告文言の表示を認めたことで状況が変わりました。

6月30日(現地時間)、FDAはZYNの製品外装に、「紙巻きの代わりに使用すれば口腔がん・心臓病・肺がん・脳卒中・肺気腫・慢性気管支炎のリスクが低下する」との趣旨の文言を使用できるよう許可しました。米国がん協会傘下のCancer Action Networkなど現地の保健団体は「当局が前面に出て大企業のたばこ製品を宣伝するようなものだ」として直ちに反発しました。一方で、タールや一酸化炭素を含む紙巻きに比べれば、ニコチンパウチの方がはるかに安全なのは事実だ、との見方も一部にあります。

ただ、ニコチンパウチも心血管疾患を引き起こす点は同じです。FDAも「(パウチ型製品は)ニコチン固形物を口の中に入れ、フィルターなしで直接摂取する方式のため、1回当たりのニコチン吸収量を調整できず、たばこ依存をさらに強める可能性がある点に留意すべきだ」と警告しています。さらに、歯茎の粘膜にパウチが直接触れるため、口内炎や歯周炎などの発生リスクを高める可能性もあります。

税制の適用規定が壁、韓国での発売は当面困難

韓国市場の主要たばこ会社は、ニコチンパウチ製品群の韓国投入を急がない雰囲気です。

フィリップモリスのZYN、BATのVELO(ベロ)など、海外市場で急成長している主要グローバルブランドも、韓国での発売計画は具体化していません。KT&Gも昨年、北欧のニコチンパウチ製造企業ASFの筆頭株主となりましたが、韓国内での製品発売にはつながっていません。

業界が参入の遅れの理由として挙げるのが「税金」です。現行法では、紙巻きたばこは「本数」を基準に、リキッド式電子たばこは「液体の容量(ml)」を基準に税額が決まります。ニコチンパウチは噛みたばこに分類され、「重量(g)」を基準に課税する仕組みです。

具体的には、噛みたばこは1g当たり、たばこ消費税364ウォン、個別消費税325ウォン、国民健康増進負担金534.5ウォンが課されます。ここに地方教育税や付加価値税などを加えると、1g当たりの価格は1200ウォンを大きく超えます。10g製品を販売すると仮定すれば、原価や流通マージンを除いても1万ウォン以上の税負担が生じる計算です。

米国や欧州連合(EU)が、紙巻きに比べて有害性が低い点に着目し、一般の紙巻きより低い税率を適用しているのとは異なる計算方法で、現実的な価格設定が難しい構造になっています。

「実質的に禁煙ガムと同じ原理…規制できるのか」

一方で、ニコチンパウチが本格的に韓国市場へ入れば、規制が難しくなるとの見方も出ています。

韓国は今年4月24日、たばこ事業法を改正し、たばこの定義を拡大しました。従来は「たばこ葉」を使用した製品のみをたばことみなしていましたが、現在は「合成ニコチンを原料とする製品」も法的なたばこに組み入れ、紙巻きと同様の規制対象として適用し始めました。これにより、合成ニコチンを使用するリキッド式電子たばこ、ニコチン固形原料を使うニコチンパウチなども、紙巻きと同様に「たばこ」として扱われます。

問題は、ニコチンパウチの規制について、政府が価格設定以外で介入できる余地が大きくない点です。

一般に、たばこ規制政策は価格政策と非価格政策に分かれます。価格政策はたばこに税金を課して消費を抑える政策で、非価格政策は公共の場所や施設を禁煙区域に指定したり、広告を禁止したりする方法です。

ニコチンパウチは使用時に臭いが出ず周囲への影響も少ないため、禁煙区域で使われても、これを禁止するのは現実的に難しいとされています。実際、米国や英国では中高生が授業中に使用して摘発された事例も出ています。

これに加え、噛みたばこの認知度が低い韓国では、ニコチンパウチが「禁煙補助剤の一種」としてマーケティングされる恐れがあるとの指摘もあります。

たばこ業界の関係者は2日、コメディドットコムとの電話取材に対し、「ニコチンパウチは構造だけ見れば禁煙ガムや禁煙パッチに近い。ニコチンを体内に直接入れて、紙巻きを燃やした際の有害物質だけでも避けようというものだ」と説明した上で、「過去にリキッド式電子たばこが同様の方式を掲げて禁煙アイテムとして宣伝したのと似たケースが繰り返される可能性がある」と語りました。

関係者によると、合成ニコチンのリキッド式電子たばこが法的なたばこに含まれると、業界は、たばこ事業法の改正案が適用されないノンニコチンやニコチン類似物質の製品を投入する形で対応しました。こうして性格を変えた新製品の多くは、別途の成人認証がなくても、青少年が主要ポータルサイトなどを通じて販売情報や製品レビューにアクセスできるといいます。

この関係者は「ニコチンパウチを巡って、こうした規制の死角の悪用が再び起きないという保証はない」とし、「たばこ代替品全体を包括する規制政策が必要な時期だ」と付け加えました。

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