
サムスンバイオロジクスで賃金・団体協約交渉が長期化する中でも、2Q(第2四半期)業績への影響は限定的にとどまるとの見方が出ています。一方で、労使が下期に妥結した場合の一時的な人件費負担や、米国工場の立ち上げ初期費用は、下期の収益性を左右する要因になりそうです。
30日、製薬・バイオ業界によると、サムスンバイオ共生支部(労組)は24〜28日に組合員投票を実施し、サムスングループの超企業労組から脱退することを決めました。投票者2479人のうち2392人、すなわち96.5%が賛成しました。
サムスン電子が賃金協約を締結したことで、サムスングループ超企業労組として共同交渉を進める推進力は弱まったと受け止められています。これを受け、サムスンバイオロジクスの労組は、グループ単位の連帯よりも自社の賃金・団体協約(賃団協)の争点に直接対応する方向へ、軸足を移した形です。
超企業労組からの脱退が、今後の交渉局面の転換にプラスに働く可能性があるとの見方もあります。グループとしての共同対応より、個別事業所の懸案に集中でき、労使の接点を探りやすくなるためです。ただ、離脱によってグループとしての連帯効果が弱まる可能性があるほか、従来の賃団協の争点や告訴・告発の応酬も残っています。実際に妥結につながるかどうかは、なお見極めが必要です。
労使は昨年12月23日の顔合わせを皮切りに賃金・団体協約交渉を続けていますが、半年を超えても合意に至っていません。4月28〜30日の部分ストライキに続き、5月1〜5日には創業以来初めて約2500人が参加した全面ストライキが行われました。会社側は、このストライキによる損失を約1500億ウォンと推計しています。
労組は、△基本給14.3%引き上げ △350万ウォンの定額引き上げ △激励金3000万ウォンの支給 △営業利益の20%を財源とする超過利益成果給(OPI)などを要求しました。一方、会社側は、△賃上げ率6.2% △激励金約600万ウォン △営業利益10%を財源とするOPIを提示しました。その後、労組は一部議題の内容を緩和した修正案を会社側に示しました。ただ、修正案でも議題間の隔たりは大きく、合意に至ったとの情報は出ていません。
それでも、今年2Qの業績は、追い風となる為替環境と第1〜第4工場の高い稼働率が下支えすると見込まれます。第5工場のランプアップ(立ち上げ)と米国ロックビル工場の売上寄与は、下期の成長要因として挙げられます。DB証券は売上高1兆3068億ウォン、営業利益5868億ウォンと予想し、IBK投資証券(売上高1兆3189億ウォン、営業利益6061億ウォン)、ダオル投資証券(売上高1兆3097億ウォン、営業利益5906億ウォン)も大きな差はありません。
ただ、リスクが2Q業績に織り込まれていないだけで、消えたわけではありません。特に下期に労使が合意しても、一時的な人件費は負担として作用し得ます。ダオル投資証券は、今年上期の受注が遅れており、下期に交渉が妥結すれば一時的な人件費負担が生じるとみています。また、米国ロックビル工場は2Qに稼働を開始し、3Qから本格的に売上へ反映される見込みですが、立ち上げ初期の稼働に伴う費用負担もあるとしています。
もっとも、証券業界の見方が一様に悲観へ傾いたわけではありません。DB証券は目標株価220万ウォン、IBK投資証券は209万ウォンを維持しました。一方、ダオル投資証券は、新規受注の遅れや、労組妥結時の一時的な人件費負担、米国ロックビル工場の立ち上げ初期費用などを反映し、目標株価を従来の220万ウォンから210万ウォンへ引き下げました。
