
青少年の10人中5人超が、自身は生成AI(人工知能)に依存していると答えました。割合は51.7%で、全年齢層の中で最も高くなりました。こうした実態を受け、政府は子ども・青少年向けの勧告7項目を別途まとめました。
勧告は、保健福祉部(長官 チョン・ウンギョン)と大韓神経精神医学会(理事長 チェ・ジュンホ)が「メンタルヘルスの日」(10日)に合わせ、8日に公表した〈メンタルヘルス目的の生成AI利用ガイドライン〉に盛り込みました。心の健康のためにAIを使う人が、過度な依存や副作用を避けながら安全に活用できるよう後押しする狙いです。
青少年の依存度は、ガイドラインと同時に公表された韓国保健社会研究院の調査で示されました。調査は8月25日から9月4日まで、直近1カ月以内に生成AIを利用した15〜79歳の1019人を対象に実施しました。青少年(15〜18歳)の回答者201人のうち69.2%は、日常会話、情緒的な交流、メンタルヘルス相談といった情緒的目的でAIを利用すると答えました。全回答者(68.8%)と同程度の水準です。
子ども・青少年・保護者向け勧告14項目⋯禁止・統制より理解と対話
青少年の83.1%は、保護者が自分のAI利用を把握していると答えました。一方、保護者と利用ルールを一緒に決めた青少年は2.5%にとどまりました。把握していても、具体的な指導や対話に結び付いていないことを示します。
子ども・青少年向け勧告は冒頭で「AIはあなたの状況を十分に理解していません」と呼びかけています。AIの言葉をうのみにせず、まず自分の考えを整理し、自分の年齢に合った助言かどうかを確かめるよう求めました。氏名・学校・居住地・連絡先・写真はAIに教えないよう促しています。会話を終える際に申し訳なく思ったり、気を遣ったりする必要もありません。AIは実際の感情を感じないためです。
AIキャラクターを実際の友人や恋人のように捉えていないかも、自分で振り返るよう促しました。叱られるのが怖い、あるいは話せる相手がいないためにAIにだけ本音を打ち明けているなら、身近な人にも話してみるよう勧めています。
AIが同意してくれるからといって、問題のない行動になるわけではありません。AIが危険、または不審な発言をした場合は、1人で解決しようとせず、信頼できる大人に伝える必要があります。心がつらいときに相談できる先として、学校の相談教員とWeeクラス、青少年相談1388、青少年相談福祉センターをあらかじめ確認しておくよう求めました。
保護者には、無条件に禁止したり統制したりするのではなく、子どもを理解し対話するよう促しました。子どもがAIを何に、どのように使っているのかをまず聞き、基本ルールを一緒に決めるべきだという趣旨です。
子どもがAIを使っていると聞いても、叱ったり無関心にやり過ごしたりしてはならないとしています。サービスが当初から子ども・青少年向けに設計されているか、個人情報保護の設定が最も安全な状態になっているかも確認する必要があります。
子どもがAIキャラクターを友人や恋人のように捉えて過度に依存していないか、利用時間が増え続けていないかを見守るよう求めました。AIで得たメンタルヘルス情報が安全で子どもに合っているかを点検し、危機のサインが見えた場合は直ちに専門家や専門機関の支援を受けるべきだとしています。

利用者の10人中7人が慰め・相談にもAI⋯回答を診断のように受け止めた経験は14.6%
青少年だけの問題ではありません。
回答者の79.9%は、AIの回答や助言から助けを得たり、問題を解決したりした経験があると答えました。一方で、現実のことに集中しようとしてもAIとの会話を続けてしまうとの回答は16.3%、周囲に相談せずAIの助言だけで退職・別れなど重要な決定を下したとの回答は10.6%でした。
AIの答えを医学的診断のように受け止めた経験は14.6%でした。この割合は、自身のメンタルヘルスが「悪い」と答えた人では33.9%となり、「良い」と答えた人(9.3%)を大きく上回りました。メンタルヘルス目的でAIを利用する人は、前の2項目でそれぞれ23.4%、17.8%と、全体より高い割合でした。
AIが提供したメンタルヘルス情報を、専門家や公式資料で確認した人は11.9%にとどまりました。抑うつ感や自傷・自殺衝動などの危機状況をAIに打ち明けた回答者(115人)のうち49.6%は、会話を中断した以外に特段の対応を取りませんでした。
禁止でも推奨でもない⋯全利用者向けの中核メッセージ3つ、勧告21項目
全利用者向けガイドラインは、AIをメンタルヘルス目的で利用することを禁止も推奨もしません。その代わり、個人情報の露出、誤情報、過度な依存といったリスクを減らすことに焦点を当て、利用の流れに沿って中核メッセージ3つと勧告文21項目を示しました。
1つ目は「心の話を始める前に、確認して決めておきましょう」というメッセージです。サービスが誰のために作られ、効果に根拠があるのかを確認する必要があります。医学的効果をうたう場合は、公的機関の検証と承認を受けているかも確認すべきだとしました。入力した情報がどのように保存・活用されるのかを把握し、氏名・連絡先・住所など自分や他人を特定できる情報は入力しないよう求めています。診断書・処方箋・検査結果票は写真やファイルでアップロードせず、気になる内容だけを質問するよう促しました。何をどこまで話し、いつ終えるかも会話前に決めておくべきだという助言です。
2つ目は「自分の状態についてのAIの言葉を結論にしないでください」というメッセージです。AIは専門家ではないため、AIが示した診断や状態評価をそのまま受け入れてはならないとしています。AIが自分の発言に同意しても、自分の考えが正しい根拠にせず、別の視点や反対意見を求めてみるよう勧めました。判断や助言が示された場合は理由と根拠を直接問い、AIが作成した文章や画像は検証済みの資料で改めて確認する必要があります。自分の状況や社会・文化的文脈からかけ離れた回答には従わないよう求めました。
3つ目は「AIと適切な距離を保ち、人に話しましょう」というメッセージです。人を模倣するAIであっても実在の人間ではないことを忘れず、利用時間が増えたり身近な人との会話が減ったりした場合は、意識的に距離を置くよう促しました。重要な決定はAIだけに尋ねず、信頼できる人や専門家に相談すべきだとしています。危険または不適切な応答が出た場合は直ちに会話を止め、周囲の人や専門家に知らせ、受診や相談を受けている場合は利用しているAIサービスを担当の専門家に伝える必要があります。自傷・自殺の考えや幻聴・幻視などの危機状況ではAIに頼らず、自殺予防相談電話109、メンタルヘルス危機相談電話1577-0199などに直ちに連絡するよう求めました。

回答者の86.9%「政府の役割が必要」⋯福祉部、2027年に高リスク群向けの個別指針
回答者の86.9%は、AI利用に関連して政府の役割が必要だと指摘しました。最も急がれる支援として、ガイドライン策定および法制度整備(68.7%)、会話記録の保存・活用に関する規律と利用者の統制権の保障(66.8%)を挙げました。福祉部は教育プログラムを整備していき、2027年には重症精神疾患患者を含む高リスク群向けの個別ガイドラインを作成する計画です。
イ・ソニョン保健福祉部メンタルヘルス政策官は「親切で確信に満ちた回答が、常に正確性や安全性を保証するわけではありません」と述べました。
チェ・ジュンホ大韓神経精神医学会理事長は「AIは専門的な評価や治療の代わりにはなり得ない以上、必要な場合には医療者の支援を適切な時期に受けることが重要です」と強調しました。
