主要な製薬・バイオ企業25社について集計した結果、直近5年間に計117件の産業災害が労災として認定されていたことが分かりました。類型別では挟まれ・巻き込まれや転倒などが多く、業務上の精神疾患による死亡事例も確認されました。
20日、コメディドットコムがチョン・ヘギョン進歩党議員室を通じて雇用労働部から提出を受けた資料によると、時価総額と売上高を基準に上位の製薬・バイオ企業25社を対象に集計した勤労福祉公団の労災補償の承認件数は、2022年から2026年1～3月期までの合計で117件でした。労災補償の承認事例が確認された企業は20社です。
労災補償の承認とは、労働者が業務中に負傷したり、業務により疾病を発症して保険給付を申請した後、勤労福祉公団が業務と災害の関連性を認めた事例を指します。集計期間は災害の発生年ではなく、労災の承認年を基準としています。
災害概要を類似のタイプごとに整理して分析したところ、挟まれ・巻き込まれ事故が24件で最も多くなりました。次いで転倒が20件、身体負担・腰痛が17件、物体に当たる・ぶつかる・下敷きになる事故が13件でした。
挟まれ・巻き込まれ事故には、回転体のかみ込み点や機械・設備の間に身体が挟まれたケース、物体の運搬・取り扱いの過程で発生した事故などが含まれました。転倒事故は、階段や床で滑ったり、突起物につまずいた事例などでした。
業務上疾病では、精神疾患が4社で5件承認され、最も多くなりました。このうち3件は疾病の罹患、2件は疾病による死亡事例に分類されました。脳血管疾患は3件、事故性腰痛は3件が労災として認定されました。
事業所外で発生した交通事故も9件が労災として認定されました。このうち1件は死亡事例でした。会社の体育行事やスポーツ活動、ワークショップの過程で発生した労災も計7件と集計されました。化学物質の接触・漏出に関連する事故は6件でした。
労災承認の詳細内訳における会社名はA～Tとして匿名処理されました。雇用労働部は産業災害の状況に関し、「統計庁の承認統計であり、統計法上、個人や法人、団体などを識別できる形で外部に公表できないと規定されている」と説明しました。
別途実施した産業安全監督でも、是正や過料などの後続措置が多数確認されました。2021年から今年4～6月期まで、同じ資料要求の対象企業を監督・点検した実績は計96カ所でした。このうち55カ所に是正措置が下され、20カ所には過料が科されました。
企業別の是正措置の実績は、HKイノエンが7カ所で最も多くなりました。次いでイルドン製薬とJW中外製薬がそれぞれ5カ所で、GC（グリーンクロス）・ボリョン・セルトリオン・ドングク製薬・ハンミ薬品はそれぞれ4カ所などでした。
HKイノエンは過料措置が2カ所で行われ、調査対象の中で唯一、司法措置の実績1カ所も記録しました。ただし司法措置は刑事手続きに着手したことを意味し、有罪が確定したという意味ではありません。
一方、今回の資料要求の対象は、時価総額や売上高などを基準に主要な製薬・バイオ企業25社を選定しました。具体的には、サムスン・バイオロジクス、セルトリオン、アルテオジェン、サムスン・エピス・ホールディングス、SKバイオファーム、HLB、リガケム・バイオ、ABLバイオ、サムチョンダン製薬、ユハン、GC（グリーンクロス）、チョングンダン、クァンドン製薬、テウン製薬、ハンミ薬品、HKイノエン、ボリョン、ドングク製薬、ドンアST、JW中外製薬、ヒュオンス、テウォン製薬、チェイル薬品、イルドン製薬、ハンドクなどです。
